「避難行動要支援者」とは？
大地震や風水害などの災害が発生すると、日常生活だけではなく生命も奪われる恐れがあります。自然災害の発生を防ぐことは困難なため、耐震改修工事や家具の転倒防止、食料、物資の備蓄、まちなかの危険個所や避難所と避難経路の確認等、発災後を想定した備えが必要です。また一方で、私たちの地域には、発災に気付くことが困難な方、自力での避難が困難な方など避難行動要支援者の方も暮らしています。
災害時に起こりうる支障
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要介護者、認知症高齢者など、一人では避難できない避難行動要支援者の発生
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首都直下型地震の場合、避難所のキャパシティが足りない
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ひとりでは発災に気付くことができない、逃げ遅れる住民がいる
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避難所での対応に配慮が必要な住民がいる
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在宅避難者へ食べ物などの支援物資が届かない
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隣近所同士の繋がりが希薄だと、初期対応が遅れて大事になる心配がある
東村山市における、災害発生時の避難行動要支援者の実態
東村山市において、避難行動要支援者とされる人（要介護高齢者、身体障がい者、視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人、乳幼児がいる家族、妊婦）は
22,368人 います。
出典：東村山市地域包括ケア推進計画・H29、東村山市統計・H30、東村山市総合計画基礎調査・H30、第5次地域福祉計画・H29）
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要介護高齢者がいる高齢者単身
及び高齢者夫婦のみの世帯14,391世帯
（全世帯の22％）
出典：東村山市総合計画基礎調査・H27
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自力で避難できない可能性がある
身体障がい者の数2,324世帯
（全身体障がい者のの44.3％）
出典：第5次地域福祉計画、H29
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自力で避難できない可能性がある
知的障がい者の数866人
（全知的障がい者のの80.0％）
出典：第5次地域福祉計画、H29
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災害時、リアルタイムな情報を
得ることが困難な外国人2,764人
出典：東村山市統計・H30、
東村山市総合計画基礎調査・H30 -
災害時、リアルタイムな情報を
得ることが困難な視覚障がい者317人
出典：東村山市統計・H30、
東村山市総合計画基礎調査・H30 -
災害時、リアルタイムな情報を
得ることが困難な聴覚障がい者383人
出典：東村山市統計・H30、
東村山市総合計画基礎調査・H30
東村山市における、災害発生時のリスク
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最新の耐震構造になっていない
住宅・建物の割合全世帯の8%
出典：第2次東村山市耐震改修推進計画・R３
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地震時の自力脱出困難者
（想定）379～554人
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地震時の建物焼失数
（想定）2,658棟
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地震時の避難者発生数
23,500人
（受入可能数11,980人）
出典：東村山市地域防災計画・H26
同修正・H27 -
豪雨時に床下・床上浸水する住宅数
（想定）95件
東村山市社協が目指す課題解決のかたち
災害時の避難行動要支援者の「安心」と被災者の「早期日常生活復帰」の実現
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災害ボランティアセンター
社協は東村山市と協定を結び、災害時には「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、被災地の復旧・復興を支援する活動を行います。市内外からの災害支援ボランティアの登録受け付けや情報提供、ボランティアの調整機能を持ちます。
また、日本各地での災害が起きた時の支援活動も行います。
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各種講座、訓練の実施
平常時より災害に備える講座や災害ボランティアセンターに運営に携わる災害スタッフボランティアの養成、災害に備える訓練などを行います。
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BCPの策定
災害などの緊急事態でも事業の運営が行えるよう、BCP（事業継続計画；Business Continuity Planning）を策定します。災害時でも事業やサービスを途切れずに継続し、途切れたとしても早期の復旧を実現し、地域支援が行えるようにします。
課題解決のために、
あなたができること
寄付で応援する
東村山市社会福祉協議会は、地域の課題を解決するために日々活動しています。皆様からのご寄付によって、より充実した支援を実施することができます。ぜひ応援してください。
クレジットカードや銀行振込でもご寄付いただくことができます。
